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期間限定増税

2020.12.01 | Category: 院長ブログ

増税というと「絶対反対!」と頭から否定する人が居ます。私も同じですが、その私が考えた「今だからこそ必要な増税案」を最後まで読んで判断して下さい。消費税が導入される時に「素晴らしく優れた税金徴収制度だ。何故なら全ての国民、どんな職業の人からも『公平』に徴収するんだから」と言われてました。多くの国民が「公平」という言葉の響きに「素晴らしい」と思ってしまいました。何故なら「不公平」対して「公平」は良いものと思えたからです。しかし消費税が導入されてから日本はどうなったのでしょう?格差社会が如実に、また加速しました。それは「公平だからこそ」が格差を広げたのです。以前の徴収方式は贅沢をすればするほど税金が高くなりました。だから安い買い物をすれば少額な徴収が有る一方、高い買い物をすれば高額な徴収が有りました。金持ちが贅沢な生活を続けても「貧富の格差は縮まらない」にしても有る人からは高額徴収をして、無い人は「慎ましい生活」をすれば最低限の徴収で済みました。しかし現在は例えば1ヶ月の給料が百万円の人と二十万円の人が同じ生活をしたとして十万円納税する図式が出来るので貧富の差が広がる一方で、これは大企業と中小企業の関係にも当て嵌まります。そこで基準が難しいですが一定金額以上の収入の人からは消費税を増税し、それ以下の人たちは「期間限定で税金徴収をしない」という考え方です。しかし最大の問題は基準ですし抜け道です。金持ちは高額な料金でズル賢い税理士を雇いますから収入を身内に分散して低い収入に見せ掛けたりしますので難しいです。しかしこの方式が考え通りに導入されれば「富める者からのみの徴収」となります。「税金徴収はしない」が極端なら3%5%8%10%15%20%とレジ等の現場は現在のままで、納税してから返金する方式で納税額に差を付けるのも良いと思います。とにかく政府の行き当たりばったりに思えるような休業要請や時短要請、補助金交付は万が一今後第4波、第5波が襲来したら「お手上げ」です。駄目押しに大震災や大規模な地滑りや大型台風、富士山の爆発等の自然災害が発生しないとは言い切れません。その時に支援する余力は有るのでしょうか?限定的に納税方式を変えるか世論の風向きを変えるか何かしないと日本は沈没しますよ。

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全快堂

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院長宮木 謙三