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今後の日本は

2019.01.10 | Category: 院長ブログ

正確な数字かは分かりませんけど「住宅ローン滞納者が39万人」というのをネット上で見ました。確かに「いざなぎ景気」よりも長く数字の上では好景気な筈です。しかし企業の内部留保ばかり増えて一向に私たち庶民の暮らしは楽になりません。それどころか逆に生活は苦しくなっているように感じます(私だけかなぁ)。それを裏付ける数字が滞納者数なら納得出来ます。にもかかわらず国の借金は増えてるのですから日本の未来は前途多難です。米中の貿易摩擦と米中露の覇権争いで「どの馬に乗ろうか?」と世界中を巻き込んで混沌とする事は確かです。EUで唯一の優等生だった独国の政権基盤は揺らぎ、仏国は暴動三昧で英国はEU離脱で力を失う事が予想されますから中国にすり寄り、その中国は一帯一路構想の強引な実行支配が表面化し始め各国の反対に会って日本にすり寄り、露国はプーチン政権安定の為には経済的安定が必要で、その為には日本の資金が必要。だから安倍政権が倒れると困るので7月ぐらい迄に北方領土二島+αの返還を電撃的に実行するじゃないかなぁ。米国はとにかく自動車産業を勢い付けたい為に更なる要求を日本に突き付けるから日本の自動車関連産業までが相当の被害を被るでしょう。こうなると中国も露国も米国も日本頼りですが日本に全部を受け止める信頼と体力が有るのか甚だ疑問です。これらの理由から円高になれば輸出産業はヤバい。円が安ければ観光客も日本に来るけど円高ではW杯ラグビー、東京五輪、大阪万博、IRの客寄せパンダは起爆剤になったとしても一時的なのでは?やはり内部留保を労働者に還元し、議員の数を減らす抜本的改革を断行しなければ日本の前途は多難でしょう。

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全快堂

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院長宮木 謙三