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国民を管理

2019.09.08 | Category: 院長ブログ

某就職情報サイトが学生の内定辞退に関する情報を企業に売っていた事件がニュースになりました。「学生が何処の会社にアクセスして内定を貰って就職して、結果的に辞退したのは何処だったかのデータ蓄積によって今年の学生の行方の参考にする」と。だから「このような傾向の学生は何%の確率で貴社を辞退する可能性がある」との情報で企業は保険を掛けて危険回避が出来て企業側には便利です。でも学生に無許可で個人情報が売買された訳で問題になりました。しかし私たちは毎日ITに囲まれ携帯を使い路上では監視カメラに記録されています。一度でも購入した商品情報は企業に記録されるのは仕方ないでしょうけど、ネットサーフィンで調べただけの商品から類似商品が自動的に送られて来るのは携帯会社に特定の趣味や嗜好に至るまでの個人情報が蓄積された事になります。国が権限を使えば監視カメラで接触した人々を調べ、またその人のデータを携帯会社から集める事も可能で、メディアも事件が発生すると情報集めに過去を洗いざらい調べて無関係の事まで発表して都合良く非道な犯人に仕立て上げます。しかし冤罪も有ります。プロでさえ間違える事が有るのに一般人が正義のヒーロー気取りで誤報を流す可能性は大きい筈です。心配した通り頻繁にネットで犯人に間違われた悲劇が最近になって報道されるようになりました。間違った「正義感」は一刻も早く重罪にして予防するべきです。

当院へのアクセス情報

全快堂

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休診日日曜日(隔週)お休み
院長宮木 謙三